合同会社(LLC)

サポート行政書士法人スタッフ

まだ学生だが起業を考えている

 

☑ 自分の場合は株式会社と合同会社のどちらで設立すべきか

 

☑ 個人事業でやってきたが、法人化を考えている

 

   以上のような問い合わせを、無料相談でよくいただきます。

当社サポート内容(一例)

合同会社設立

投資経営ビザの取得|投資経営ビザへの変更

ご依頼者の喜びの声

さんの場合  

【選んだ理由】

 以前にも依頼したことがあったため。

 

【ご意見・ご感想 】

 期限が迫っていたため、スピーデイな対応でとても良かったです。

対応スピード 大満足
業務品質 普通
担当スタッフの対応 大満足
会社全体の対応 満足
次回の依頼 多分する

Eさんの場合  

【選んだ理由】

 駅から近く、対応も良かったため。

 

【ご意見・ご感想 】

 細かい点までご指導いただき助かりました。ありがとうございます。

対応スピード 大満足
業務品質 大満足
担当スタッフの対応 大満足
会社全体の対応 大満足
次回の依頼 多分する

合同会社設立の流れ

 ①:ご相談→お見積り

 

相談は何度でも無料です。
まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
一度オフィスにご来社いただき、現在の状況を確認した上で、申請方針をご説明いたします。
(中国語、英語は通訳スタッフの同席も可能です) 
営業時間外でも事前にご予約いただければ、夜間や土日の相談も可能です。
 
面談では現在のご依頼者の状況やご希望の点などを詳しくお聞きし、
適正な価格で見積りを提示いたします。

 
 
 ②:お申込み

 

見積りで提示した金額やサービス内容に納得いただけましたら、ご依頼いただきます。
 
 

 ③:設立準備・定款の作成

 

ヒアリングを経て本店所在地や商号、事業目的の決定等を行い、会社の憲法にあたる定款を作成します。
定款については、事業計画や係る許認可に即した定款を当社で作成いたします。
 
 

 ④:出資の履行

 

銀行口座(代表社員の個人口座)へ入金を行っていただきます。
 
 

⑤:登記申請

 

入金が確認でき次第、設立登記申請を行います。
(申請は当社提携の司法書士が行います)
 
 

⑥:開業

 

完了でき次第、合同会社での業務を開始していただけます。
(登記後、税務署、社会保険事務所、労働監督基準書等の諸機関への届出が必要となります。
 当社から税理士や社労士をご紹介することも可能です)
 
 

 

全国対応可能

サポート行政書士法人

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