海外進出支援

海外現地人材研修支援

 

現地の従業員に、日本でおもてなしの心を学んでほしい!

 

 

日本から現地の子会社に専門家を派遣したいけど、費用がかさむ…

 

 

忙しい従業員のために、短期集中で海外研修を実施したい!

このように考えている中小企業・小規模事業者のみなさま、

 

現地人材を日本に受け入れる際の費用や、日本から専門家を派遣する際の費用の一部に

中小企業庁の補助金が適用されます!

海外現地人材研修支援とは

海外現地人材研修支援とは、HIDAが実施している中小サービス業の方向けの海外支援事業のことです。

 

日本独自の技術やノウハウを現地の従業員に学んでもらうために、海外に専門家を派遣したり、現地の従業員を日本に受け入れたりするときの費用の一部に補助金が適用されるというものです。

①受入研修、②専門家派遣、③海外研修の三つがあり、それぞれ補助金の内容も異なります。

 

期間は、平成26年2月16日から平成28年2月15日となっています。(ただし、予算が無くなり次第事業終了です。)

 

当社では、申し込みの際に必要となる書類(基本書類、補助書類等)の作成代行が可能です!

まずはお気軽にご相談ください!

補助金申請サポートは当社にお任せください!

申請に必要な書類の作成は、 サポート行政書士法人にお任せください!

補助金申請で全国対応してきた実績を活かして、中小企業・小規模事業者のみなさまをサポートします。

 

初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。 

下記フォームや、お電話でのお問い合わせお待ちしております。

①受入研修

 

受入研修とは、海外の子会社などで働く現地のサービス人材を日本に受け入れて研修を行う事業です。
「一般研修」とよばれる導入研修(HIDAの研修センターでの集団研修)と、
日本の親会社内等で日本式のサービス手法等を修得する「実地研修」が一体となって行われるものです。

 

提出先

 


海外産業人材育成協会(HIDA)

 

 

補助金対象経費

 

 
   (1) 渡航費(エコノミークラス)
 (2) 滞在費(HIDA基準による)
 (3) 実地研修に要する費用(教材費、翻訳費、外部講師謝金等)
 (4) 国内移動費(来日空港→HIDA研修センター→実地研修場所→帰国空港)
 (5) 研修生の医療費(海外旅行保険にHIDAが加入)
 
これらの経費に関して、HIDAが定める基準額(補助対象経費)の3分の2について国庫補助金が適用されます。
 
 
予約に必要な書類

 

申請の前に、研修の予約のため書類を提出しなければいけません。

 

(1)事前調査表

(2)研修生受入予約申込書

(3)研修申込書

(4)研修計画書(詳細)

(5)研修生個人記録並びに研修契約に関する申告書

(6)健康診断書

(7)海外旅行保険手続について

(8)個人情報の取り扱いについて

(9)暴力団排除に関する誓約書

 

予約受理書が届いた後に、さらに基本書類(所定書式あり)、補足書類(所定書式なし)を郵送する必要があります。  

②専門家派遣

 
専門家派遣とは、現地子会社等にHIDAの専門家として親会社の従業員を派遣して、
日本式のサービス手法の指導や、現地ローカル人材育成を行う事業です。
 
専門家が現地に向かうことで、現地で起こっている問題を直接目にすることができ、 
具体的な指導にあたれるメリットがあります。
 

 

提出先

 

 

 海外産業人材育成協会(HIDA)

 

 

補助金対象経費

 

 (1) 旅費(渡航費:エコノミークラス、滞在費等)
 (2) 派遣諸費等
 
※これらの経費に関して、HIDAが定める基準額(補助対象経費)の3分の2について国庫補助金が適用されます。
 
 

③海外研修

海外研修は、日本から海外に講師を派遣して、現地で集団研修として実施されます。

現地の子会社で必要となる基礎的なスキルを、一度に多くの参加者に伝達するのに有効です。

なお、平成26年度に開設されるコースについては、未定です。

 

報酬

補助金支給決定額の20%(税別)

※一括依頼の場合は、量によって大幅な割引があります。

 

全国対応可能です

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