外国人技能実習制度の導入

サポート行政書士法人スタッフ

外国人技能実習制度とは

開発途上地域の経済発展の担い手となる「人づくり」を行うことを目的とし、

先進国の決められた産業で一定期間実習生を受け入れ、

産業上の技能・技術・知識の習得を目指す制度のことをいいます。

 

現行の在留資格はその活動内容から技能の習熟度に応じて技能実習1号技能実習2号に分けれらます。

技能実習1号は上陸時に講習および技能等を修得する活動を、

技能実習2号は技能実習1号で修得した技能を同一機関においてさらに習熟するための活動を行います。

 

関連する法律「技能実習法」は平成28年11月18日に公布され、

今春(29年現在)にも施行されるといわれています。

この法律により、技能実習に関して技能実習計画の認定および監理団体の許可制度を設け、

これらに関する事務を担う外国人技能実習機構を置くことで、

技能実習の適正な実地や技能実習生の保護を図るものになります。
在留資格の制度も変わり、技能実習1号・2号・3号となり、
今までは最高でも3年間のところが、5年間になります。

実習生の受け入れは企業と団体で方法が異なります

団体監理型の受け入れについて

受け入れが可能な管理団体

商工会議所または商工会

中小企業団体(事業協同組合)⇒事業協同組合の設立

職業訓練法人

農業協同組合・漁業協同組合

公益社団法人・公益財団法人

法務大臣が告示をもって定める監理団体

技能実習生の受け入れ要件(実習生において)

①修得しようとする技能・技術が単純作業でないこと。

②18歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を活かせる業務に就く予定があること。

③母国では修得が困難である技能等であること。

④本国の国、地方公共団体等からの推薦を受けていること。

⑤日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験を有すること。

⑥技能実習生(その家族を含む)が送出し機関、管理団体、実習実地機関等から

 保証金などを徴収されないこと。

 労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が締結されていないこと。

技能実習生の受け入れ要件(監理団体において)

①国、地方公共団体等から資金その他の援助および指導を受けて技能実習が運営されること。

②3ヶ月に1回以上役員による実習実地機関に対する監査を行うこと。

③技能実習生に対する相談体制を構築していること。

④技能実習1号の技能実習計画を適正に作成すること。

⑤技能実習1号の期間中は1ヶ月に1回以上、役職員による実習実地機関に対する訪問指導を行うこと。

⑥次の科目についての講習(座学・見学を含む)を1年目の活動予定時間の6分の1以上の時間

 実地すること(海外で1ヶ月以上、かつ160時間以上の事前講習を実地している場合は12分の1以上)。

 ア. 日本語

 イ. 日本での生活一般に関する知識

 ウ. 入管法・労働基準法等、技能実習生の法的保護に必要な情報

    ※専門的な知識を有する外部講師が行うこと、および技能等の修得活動に入る前に実地すること

 エ. 円滑な技能等の修得に資する知識

⑦ほか、監理費用の明確化、技能実習継続不可時の対応、帰国旅費および技能実習生用宿舎の確保、

 社会保険等の保障措置、役員に係る欠格事由などの要件があります。

技能実習生の受け入れ要件(実習実地機関において)

①技能実習指導員および生活指導員を配置していること。

②技能実習日誌を作成、備え付けて技能実習終了後1年以上保存すること。

③技能実習生に対する報酬が日本人の従事する場合を同等額以上であること。

④ほか、技能実習生用の宿泊施設確保、社会保険等の保障措置、

 経営者等に係る欠格事由などの要件があります。

技能実習生の受け入れ人数枠

 

実習実地機関の常勤職員総数

技能実習生の人数     

301人以上 常勤職員数の20分の1

201人以上~300人以下

15人
101人以上~200人以下 10人
51人以上~100人以下 6人
50人以下 3人

 

技能実習生の滞在期間と技能実習の流れ

技能実習生1号が1年

技能実習生2号が2年

最長で計3年の滞在になります

事業協同組合が外国人技能実習生の受入機関になるまでの流れ

①事業協同組合設立

 協同組合の設立については>>コチラ<<

   

②1年程度の事業協同組合の運営

 ※主たる事業で黒字を出すこと

   

③事業年度終了後に決算手続きおよび事業報告書を提出

   

④定款変更手続き

   

⑤職業紹介事業の許可または届出

   

⑥外国人技能実習生のビザ申請

当社に依頼するメリット

事業協同組合の設立から一貫してサポートします。

 

外国人技能実習生の受け入れを行うために設立し、

 その後1年間の実績作りについてもアドバイスさせていただきます。

 ※事業協同組合を設立したからといって、

  必ずしも外国人技能実習生を受け入れられるとは限りません。

  最終的な目標に向けたアドバイスをいたします!

ご依頼の流れ

ご相談・申込み

 

相談は何度でも無料です。
まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。

見積りで提示した金額やサービス内容に納得いただけましたら、ご依頼いただきます。

報酬の支払い時期や成功報酬については、担当者とご相談ください。

 

必要書類の作成

 

お見積り時の内容に沿って、必要書類(申請書、事業報告書等)の作成を行います。

必要に応じて実績作りのアドバイスもさせていただきます。

申請

 

当社スタッフが、ご依頼者に代わって申請を行います。
申請手数料を申請前にお預かりします。
追加書類指示が入った場合も、当社が対応します。

審査のち変更手続等

 

書類が受理され、審査が行われます。

書類の不足・修正などで補正指示が入りましたら、当社にて対応いたします。

 外国人技能実習生のビザ申請

 

ビザに関する手続きも当社にご依頼いただけます。

全国対応可能

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