不動産の証券化など不動産業者の収益モデルの多様性に伴い、私たち行政書士の不動産ビジネスにおけるフィールドも拡大しております。

弊社では、宅地建物取引業に始まる不動産業での許認可に幅広くし、そしてより深く対応しております。

下記の不動産業に関連する許認可のアウトソーシング先として、クライアントの皆様に代行して、管轄の官公庁へ申請を行います。

また、不動産ビジネスにおける法律的なアドバイザーとしても様々なご相談に対応することが可能です。

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都道府県や国土交通大臣への宅地建物取引業免許の申請を弊社が代行致します。

新規免許申請から変更届・更新申請及び協会への手続きをトータル的にサポートいたします。

宅地建物取引業免許に関する詳しいサービスはこちらから

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信託受益権売買業は、2007年の金融商品取引法の施行に伴い第二種金融商品取引業に該当しています。

弊社では、この財務局への第二種金融商品取引業登録を弊社が代行致します。

新規登録申請から変更届・事業報告書提出まで幅広くサポート致します。

業務方法書や契約書面の作成にも対応しております。

第二種金融商品取引業登録に関するサービスはこちらから

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国土交通省への不動産投資顧問業登録の申請を弊社が代行致します。

不動産現物を投資対象として助言業務や運用業務を行う場合が該当します。

一般・総合の新規登録申請から変更届・更新申請まで幅広くサポート致します。

不動産投資顧問業登録に関する詳しいサービスはこちらから

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都道府県・国土交通省への不動産特定共同事業許可の申請を弊社が代行致します。

不動産特定共同事業とは、投資家から出資金を募りファンドを組成し、主に不動産現物で運用していく業務が中心となります。

新規許可申請から変更届・更新申請まで幅広くサポート致します。また約款などの整備についてもサポートいたします。

不動産特定共同事業許可に関する詳しいサービスはこちらから

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国土交通省へのマンション管理業登録を弊社が代行致します。

マンション管理業とは、マンションの「管理事務」を管理組合から委託を受けて行う業者が該当します。

新規登録から変更届・更新申請まで幅広くサポートいたします。

マンション管理業登録に関するサービスはこちらから

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都道府県・国土交通省への不動産鑑定業者登録を弊社が代行致します。

新規登録から変更届・更新申請まで幅広くサポートいたします。

不動産鑑定業者登録に関するサービスはこちらから