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業務提携のご案内

弊社では、多くの業種の企業様と業務提携を行っております。
弊社で取扱うビザ・許認可申請は、多くの業界で必要とされるサポートです。

■ 現在取扱いされているサービスと合わせてお客様へご提案する。
■サービスとは直接関係はないが、お客様へのトータルサポートの一つとしてご提案する。
など。

弊社のビザ・許認可申請サポートを、御社のサービスを向上させるひとつのツールとして
是非、ご活用ください。

業務提携モデル

人材紹介会社1

外国人雇用時のビザ取得サービスで他社と差別化


外国人採用を紹介する時には、
ビザ認定が降りるかどうかが重要。
紹介する外国人人材が、 紹介先の業務でビザ認定が降りるかどうかの事前調査の上、問題ないことを確認してご紹介することにより、ミスマッチがなくなり、信頼度・成約率がアップ。
採用決定後のビザ申請も速やかに行われ、入社までの期間短縮にもつながっている。

<業務提携の成果>
人材紹介会社様:外国人採用の紹介件数のアップ
弊社:ビザ申請の依頼増加
人材紹介会社2

外国人雇用の際の問題点やポイント等の無料セミナーを開催し潜在顧客を獲得


外国人人材を紹介した会社および今後雇用を検討されている会社からの ビザに関する相談があった場合に、弊社に確認の上回答し、お客様の満足 向上につなげる。
また、無料セミナーへ誘導し、潜在顧客の獲得に効果を発揮している。

<業務提携の成果>
人材紹介会社様:潜在顧客の確保、既存顧客の満足度アップ
弊社:ビザ申請の依頼増加
銀行・金融会社1

外資系企業向けサービスとして、
従業員のビザ申請もサポート


海外に拠点がある会社の日本支店設置に関して、融資も含めて相談を受けた場合に、日本における許認可申請や本社から出向する外国人役員および社員のビザ申請代行先として、弊社を紹介。
トータルサポートを行えることをサービスの売りにして、お客様の満足向上につなげている。
パンフレット

<業務提携の成果>
銀行・金融会社様: 外国資本会社の顧客獲得アップ
弊社:許認可・ビザ申請の依頼増加
銀行・金融会社2

新規事業に必要な許認可要件のチェック
融資審査の トラブルも回避、
業務開始もスムーズにサポート可能


事業拡大や新規事業の融資を行うにあたって、事業に必要な許認可要件を満たしているかの確認は重要。事前確認で連携し、融資がおりた後も速やかに申請することで、早く業務を開始できる状況になり、お客様の満足度も向上。 また、必要な許認可制度や要件、外国人社員のビザ申請の要件や注意点について、無料セミナーを行い、外資系企業がトラブルなく日本で事業を行うサービスも行っている。

<業務提携の成果>
銀行・金融会社様: 融資審査を正しく行える
            外国資本会社の顧客獲得アップ
弊社:許認可・ビザ申請の依頼増加
銀行・金融会社3

新規顧客獲得のために
共催セミナーや無料相談会を開催


新規事業や事業拡大を計画している企業の中で、制度融資やまちづくり補助金等を検討している企業は多い。 補助金だけでなく、不動産や物流等、事業を行なうために必要な許認可のセミナーを開催することにより、専門家の紹介や等、他行とは違う付加サービスが可能になる。
パンフレット

<業務提携の成果>
銀行・金融会社様: 制度融資、まちづくり補助金の顧客獲得
弊社:補助金・許認可申請の依頼増加
マンション・デベロッパー

すまい給付金の申請代行までサポート
顧客の購買意欲が増加、マンション購入成約アップ


消費税対策として、新規分譲マンションの販売時に、お客様が要件を満たしている場合に、 すまい給付金(最大30万円)を受け取れる制度が実施中。
しかし、ご高齢の方、仕事で時間が取れない方にとっては手続きが面倒。その手続きまでサポートすることで、お客様の購買意欲が高まる。導入中の企業からは、その後の契約までがスムーズに進む、誤った受給要件などを伝えてトラブルになることもなく、 営業担当も安心して、営業に専念できると好評。

<業務提携の成果>
マンション・デベロッパー様: 付加サービスで販売数のアップ
弊社:すまい給付金申請窓口業務の受付増加
住宅販売会社

エコ機器導入に伴う補助金申請をサポート
補助金があることで、機器の導入のおすすめを積極的に行え、1戸の販売金額の増額にも貢献


太陽光システム・エネファーム等のエコエネルギー機器を設置することで、国・自治体からの補助金が支給される。しかし、各自治体によって、支給要件も様々で申請期限にも注意せねばならない。
営業担当者にとっては、成約後も申請手続きのフォローが必要で、お客様に提案すること自体を躊躇することもあるとのこと。
成約後は、弊社にてお客様と直接、期日管理~申請まで行うので、営業担当者の負担を大きく軽減し、申請忘れ等のトラブルもなくなったとの声が多い。


<業務提携の成果>
住宅販売会社様: 付加サービスで販売数のアップ
          営業支援として活用
弊社:エコ補助金申請の依頼増加
入札情報会社

新規に入札参加を検討している会社へ、入札情報の提供と申請サポートまでワンストップサービスを提供


民間からの受注が減少する中、公共事業の入札を新規で検討されている会社の場合、情報提供を受けても全国にある自治体に一斉に入札参加申請を行うのは難しい。入札申請代行までサポートする提案で新規依頼を獲得。

<業務提携の成果>
住宅販売会社様: 付加サービスで依頼件数のアップ
          既存顧客への付加サービスとして活用
弊社:入札参加資格申請の依頼増加
■多くの業種と提携が可能です。

・行政書士 、税理士、社労士など士業事務所

・団体・組合など、多くの顧客を持たれている会社

・許認可や申請が必要な商材をお客様に提供する会社

・導入に伴い補助金が受給できる商材を提供する会社

・専門性の高いサービスで無料セミナー等で事前説明が必要な会社


得意とする分野の顧客を増やし、専門分野外については 信頼のおける提携先を紹介することで、

顧客の信頼度を お互いに高めていきましょう。


■廃業・営業譲渡もご相談下さい

行政書士事務所の廃業をお考えの先生からの営業譲渡も、お引受いたしております。

■業務協力

また、弊社では別途、業務協力できる 弁護士・司法書士 も募集しております。

(互いに紹介料は発生しません)

ご興味がある方は、下記まで連絡をお願いします。

【サポート行政書士法人 経営企画部】

担当:片山

teikei@shigyo.co.jp

 

※ご連絡の際には、下記の項目をご記入ください。


・会社名
・担当者名
・住所
・連絡先
・営業地域
・紹介を受けたい業務
・外部へ紹介したい業務

パートナー企業を募集しています

人材関連(外国人就職支援)

業務提携いただける人材会社を募集しております。



「海外人材を企業に紹介したあと、ビザの相談が来て、担当者では対応が難しい」

「専門家と提携することで、顧客に安心感を与えたい」

「顧客にビザの相談を受けた際、安心できる依頼先を紹介したい」

このようなお悩みをお持ちの人材会社の方、ぜひ当社と提携しませんか?

御社顧客をご紹介いただき、当社ご依頼いただいた場合、
紹介手数料としてお支払い致します。
※実際に紹介案件が発生しました際に、ご希望がありましたら、契約書を取り交わしいたします。

当社は、全国5ヶ所(東京・横浜・名古屋・大阪)にオフィスを構えており、
中でも就労ビザ申請は全国の入国管理局にて行なって参りました。
難案件、イレギュラーな案件にも対応してきたノウハウが豊富です。

無事ビザ申請の許可がおりてから報酬をいただく、<成功報酬制>を
とっているため、初めてご依頼頂く企業様にも安心して頂けます。

日本で働く外国人の方のサポート、外国人を活用する企業のサポートを、ぜひ当社にお任せ下さい!

エコ関連

近年、環境に対する意識が高まっています。

太陽光発電、蓄電池、エネファーム、メガソーラー、HEMSなどを普及させるために、
国や地方自治体が様々な形で制度を作っています。

申請先によって異なる補助金などを一括して承ることで、
企業様の負担をなくして、補助金を付加価値とした営業が可能になるサポートをさせて頂きます。

<提携先例>
・太陽光パネル等のメーカー様
・住宅メーカー様
・施工店様

人材派遣 ビザ申請業務提携 行政書士

クリーニング業登録,クリーニング業許可