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技能実習ビザ申請相談外国人の実習生を受け入れたい

技能実習ビザ申請相談技能実習ビザと研修ビザはどう違うのか

技能実習ビザ申請相談煩雑な申請書作成を外部委託し、人件費を削減したい

技能実習ビザ申請相談自社独自で実習生を呼寄せする場合、何が必要か

技能実習ビザ申請相談外国人実習生の受入れ後に必要な法的保護研修としては、何をしたらいいか



以上のような問い合わせを、無料相談でよくいただきます。
サポート行政書士法人では、技能実習ビザ申請代行の経験豊富な行政書士が、
下記のサポートを通して悩みや問題点を解決します。

サポート行政書士法人 技能実習ビザ申請サービス内容

■技能実習に関する手続き一括サポート


事業協同組合の設立


監理団体の許可申請


技能実習計画の認定申請、在留資格申請


定期報告書の作成・届出など


■受入れ分野の許認可更新・法務サポート
建設業介護業 など


■技能実習生制度全般に関するコンサルタント業務

 

建設分野での技能実習生の受入れもご相談ください

建設分野での受け入れは東京オリンピック関連の施設整備で一時的に高まる建設需要に対応するため、通常の技能実習より緩和されています

弊社に技能実習ビザ申請を依頼するメリット

1.専門スタッフが対応
技能実習ビザ担当 弊社は、東京・名古屋・大阪にオフィスがあり、ビザに関して経験と実績の豊富な専門スタッフが、お客様おひとりおひとりのご相談に対応しております。

ご自身では技能実習ビザの取得・更新・変更が難しい案件でも、一緒に解決方法を探し、サポート致します。

それぞれのご事情に合わせた準備を行うことで、後々のトラブルを回避し、日本に在留しやすくなるための環境整備のアドバイスも行っております。
自ら入国管理局にビザ申請を行って不許可になった方の再申請もお任せください。

中国語・英語・韓国語・ベトナム語対応のスタッフもいるので、外国書類の翻訳、現地機関・実習生本人とのやり取りもサポート致します。

2.迅速かつ確実な対応
弊社のモットーはスピード対応。皆様の各種届出を迅速かつ確実に代行いたします。

3.相談は無料
弊社では、ご依頼前の相談は無料で受けていただくことができます。
どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。

 

ビザ期日管理

技能実習査証visa申請担当
私たちにおまかせください!



■技能実習ビザ申請を行って、「追加資料提出通知書」が入国管理局から届いた方
追加資料の通知は、不許可になったわけではありません。
追加資料の提出は、スピードが命。
通知書が来た日から1~2週間以内に提出しないといけないケースが多いので、できる限り早い対応が必要です。
追加資料提出のサポートも行っていますので、お気軽に問い合わせください。


■技能実習ビザ申請を行って、不許可になった方・再申請を行いたい方
不許可通知が届いたからといって、ビザ取得を諦める必要はありません。
何故不許可なのか、その理由を確認・改善して再申請すれば、許可になる可能性はあります。
弊社では、入国管理局への不許可理由確認同行、再申請サポートを行っています。

依頼者の喜びの声

顧客の要望に応じて、効率が高く、業務管理も しっかりやっている会社だと思い、感謝の気持ちが いっぱいです。
今度も又業務御依頼の上、 友人をご紹介させていただきます。

とにかく短期間で登録を完了させないとダメだったので、無茶な要求もしましたが、担当者の方は嫌な顔一つせずに迅速に取り組んでもらって無事に間に合いました。
どうもありがとうございました。
技能実習ビザ担当
問い合わせ
技能実習ビザ申請に関する相談は無料です。
中国語・英語・ベトナム語での相談や、ご予約頂ければ時間外・土日の相談も可能です。
まずは電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
技能実習ビザ担当
ご相談、申込み
現在の状況を確認した上で、技能実習申請方針をご説明いたします。
見積もり金額やサービス内容にご納得頂いたうえで、ご依頼いただきます。
報酬の支払い時期や成功報酬については、担当者とご相談ください。
なお、監理団体であれば、技能実習生を受け入れる場合、職業紹介事業の許可または届出が必要となります。
技能実習ビザ担当
書類作成
技能実習ビザ申請の必要書類は弊社で収集・作成いたします。
また、中国語・韓国語・英語の書類の翻訳も弊社で行っています。
※別途、証明書等の取得費用(実費)と翻訳料(1,000円/枚)がご申込者負担となります
技能実習ビザ担当
入国管理局へ申請
お客様に代わって弊社の行政書士が入国管理局へ技能実習ビザ代行申請を行います。
お客様は入国管理局へ出向くことがなく申請ができます。
技能実習ビザ担当
認定証明書受け取り
審査の結果、問題が無ければ、ビザ取得に必要な「在留資格認定証明書」が弊社へ届きます。
報酬の精算後、この証明書を依頼者にお渡しいたします。
また、万一不許可になった場合も、依頼者の要望に応じて、再申請を行います。
技能実習ビザ担当
本国送付とビザ申請
依頼者が認定証明書を本国へ送り、現地の日本領事館で奥様、旦那様のビザを申請します。 そしてビザを受け取れば、晴れて日本入国となります。 認定証明書の有効期限は発行日から3ヶ月間となりますので、ご注意ください。

全国対応可能

問い合わせいただいた方には、原則、当日または翌営業日にご返信しています。


2営業日以上連絡がない場合は、送信できていない場合があります。
お手数ですが、もう一度、当フォームより問い合わせください。

 

なお、電話でのご相談も受け付けております。
お気軽にご相談ください!