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不動産鑑定業とは

不動産の鑑定評価業務を、

①他人の求めに応じて(常に依頼に応じ得る態勢)、

②報酬を得て(鑑定評価技術の対価が含まれていれば、名目を問わずすべて報酬)、

③業として(反復継続的で社会通念上事業の遂行と認められる状態)行うことを指します。

 

※不動産の鑑定評価とは…

不動産(土地もしくは建物またはこれらに関する所有権以外の権利)の経済価値を判定し、

その結果を価格に表示すること

 

※内部利用に限った担保評価のための鑑定評価の業務を行う場合は、不動産鑑定業者の登録を要しません。

 

※不動産の鑑定評価を行うことができるのは、「不動産鑑定士」です。

 

不動産鑑定士でない者が、不動産の鑑定評価を行うことは禁止されています。

当社サポート内容

 新規登録 | 新規業者の登録申請を代行

更新登録申請 | 5年ごとの不動産鑑定士登録の更新申請を代行

 登録事項変更届出 | 登録事項に変更があった場合の届出を代行

 不動産鑑定事業の登録要件

 ①人の要件

 ●「専任の不動産鑑定士」の設置

  不動産鑑定業の登録・維持をするためには、「専任の不動産鑑定士」という人材が必要になります。

  事務所に所属する不動産鑑定士の中に、事務所に常勤し、専ら不動産鑑定業務に従事する専任の

  不動産鑑定士がいなければなりません。

 

 ※「専任の不動産鑑定士」とは

   その事務所に常に在籍、常勤して、もっぱらその事務所の不動産の鑑定評価業務に

   自ら実地に従事することが必要です。

 

②場所の要件

 ●事務所の設置

 机・FAX・コピー機などの事務機器などを備えており、

  常時、不動産鑑定業にかかる業務を行う「独立した事務所」が必要になります。

 

③その他の要件

 ●会社の項目欄

 ●登録拒否要件に該当していないこと

    例)破産者で復権を得ていない者

      禁錮以上の刑に処せられ、またはこの法律の規定に違反し、もしくは鑑定評価等業務に関し

      罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から

      3年を経過しない者 等 

 

  ※詳しくは無料相談までお問い合わせください。

登録の区分 : 「大臣登録」と「知事登録」

大臣登録:2つ以上の都道府県にわたって営業所を設置する場合

知事登録:1つ以上の都道府県内にのみ営業所を設置する場合

有効期間:5年間

有効期間満了後も引き続き営業を続ける場合は、

有効期間満了の60日前からを目処に30日前までに更新申請手続きを行います。

登録後

毎年1月31日までに前年の1月1日~12月31日までの実績について

 事業実績報告書を提出しなければなりません。

各種変更が生じた際に、変更事項に応じて、変更届出等を提出する必要があります。

全国対応可能